2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
国防支出は限られており、装備の近代化を始めとして、早急な近代化は困難な状況にある、こういう認識が平成元年だったわけであります。当然、今、平成三十一年、恐らく明らかに認識は異なるわけであります。今、最新の防衛白書を見ますと、北朝鮮そして中国の軍事力について詳細な記述がなされているわけであります。
国防支出は限られており、装備の近代化を始めとして、早急な近代化は困難な状況にある、こういう認識が平成元年だったわけであります。当然、今、平成三十一年、恐らく明らかに認識は異なるわけであります。今、最新の防衛白書を見ますと、北朝鮮そして中国の軍事力について詳細な記述がなされているわけであります。
それの一番後ろ、後ろの方は、基本的にこれは予算、要するに、国防支出権限法、予算書なんですね。予算書の理由として何と書いてあるかというと、要するに、グアム予算というのは凍結されておりました。その中で、それは凍結が解けたことによって格納庫の抗堪化というものを、これは米予算ではありますけれども、凍結された米予算をこれに充てることによって一億ドル以上の格納庫建設をするという、そういう予算書になっています。
あるいは、国防支出の多角化、いろいろなところに支出させて疲弊させる、浪費させる。そして、アメリカの関与を中心として、抑止力を向上させる。それから、中国側の軍事力の脆弱性というものに焦点を当てる。あるいは、地域の軍事バランスを回復させる。
したがいまして、今の米国防省の資料に基づいて算定、比較し得るようないろんな要素については私ども承知しておりませんが、他方、申し上げた報告書におきましては、いわゆる米軍駐留経費負担にとどまらず、例えばそれぞれの国の国防支出であるとか、それからそれぞれの国が出しておる多国間の平和支援活動への貢献の度合い、あるいはそれぞれの国の戦闘部隊の能力であるとか輸送・補給部隊の能力、それからＯＤＡ、対外援助など、駐留米軍経費負担以外
そうしますと、アメリカは今まで国防支出と減税でかなり堅実的な政策だったと思います。それで、消費と投資が世界的にはバランスが取れていたということになりますが、徐々にこのバランスが、アメリカも毎年毎年減税を繰り返していけばこのバランスが維持できると思いますが、徐々に難しくなってきている、そういう局面に入ってきているんじゃないかなと思います。
防衛白書を読ませていただいたんですけれども、中国の軍事力、防衛白書でも触れておられますけれども、中国の国防費というのは、八九年以来十一年連続で対前年比一〇％以上、そして九八年度は一五％の伸びである、しかも国防支出の内容がどうもまだ中に入っていないのが相当部分あるのではないかという記述がされております。
小池委員御指摘のとおり、近年国防支出が増加しておりまして、それは金額だけではなしに、ＧＤＰ比率で見ましても、一番少なかった一九九五年は一・一％あたりだったのが一・三二％にふえておりますけれども、もっと前へと見ますと、八〇年代を見ますと三％ぐらいの時代もございまして、それほどどんどん軍事大国化しているというふうには認識しておりません。
これは、中国の国防予算、国防支出の推移を、一九八二年から一番最近の数字までを時系列で並べたものでございますが、ごらんのように、ＧＮＰ、ＧＤＰ、倍々ゲームでふえてまいりました。一方で国防支出の方も、前年比で、一番直近の数字で一五％の軍事支出増というふうになっております。ついこの間の全人代でこれが発表もされたわけでございます。 私の知る範囲で、ＯＤＡ大綱というのがございます。
最近の「ミリタリー・バランス」九六年から九七年版の「国防支出と兵力の国際比較」を見てみますと、抜群の第一位は米国ですが、次いでロシア、それから日本。フランスもドイツもイギリスも中国も、日本の軍事費よりずっと少ないということが出ております。いわばアメリカに次ぐ軍事費大国と言ってもいいと思うのです。
ただ、さすがにミリタリーバランスに全然触れないわけにはいきませんから、「注」に、ミリタリーバランス、一九九五－九六年の第二部、諸表と分析「国防支出と兵力の国際比較」によれば、九四年度の上記諸国の国防費は、米国二千七百八十七億ドル、以下省略しますが、英国三百三十八・六億ドル、ドイツ三百四十八・四億ドル、フランス四百二十七・二億ドル、ロシア千六十九億ドル、中国二百七十六‘八億ドル、日本は四百四十六億ドル
先生のまずお尋ねのマーキー法案の問題でございますが、まず一つは、現在米国議会下院におきまして、エドワード・マーキー議員が、計量上の不一致等によりＩＡＥＡが核物質の不転用を確認できない場合は、日米原子力協定の包括同意を停止するとの趣旨の修正条項を国防支出権限法案に盛り込むよう提案して、現在その審議過程にある、これは承知しております、聞いております。
さらに、金額を言えばいいのですが、金額の方は言いませんけれども、国防支出、これはミリタリー・バランスから引用いたしますと、ブルガリアは例えば一九八八年の国防支出は、ＮＡＴＯの定義で計算した分でいきますと国民一人当たり百三十四ドル、チェコスロバキアは二百六十七ドル。ちなみに日本は百二十五ドルでございます。
○古堅委員 昨年十一月十三日までに日本に在日米軍の軍人の給与を除く直接経費の全額負担を求める条項が盛り込まれた国防支出権限法と国防歳出法の両法案が成立いたしました。これは、九月以来日本やドイツに一層のペルシャ湾支援を求める動きの具体的なあらわれでもありました。本協定についての日米交渉は、昨年十二月以来そういう情勢がずっと流れて後の話です。署名が行われたのは、ことし一月十四日です。
砂漠の盾・あらし作戦に係る増加的費用により費やされた国防支出勘定を弁済するためのものである。既に使われたものを弁済するためのものを、今さら総理が言われるように、いやこの金は輸送、食糧、医療、生活、事務、私も覚えてしまいましたけれども、この五つに使うんだと言ったって、使ったものを弁済するのに、そんなことできぬでしょう。
外国から出資されたお金は砂漠の盾作戦に係る増加的費用により費やされた国防支出勘定を弁済するためのものである、こう書いてあるんですよ。どうですか。今回の戦争に使ったお金、国防支出勘定を弁済する、こうなっておるんです。明らかにこのお金は、この出てくるところでは、まず一つは戦費である、戦争遂行上の費用を外国から出してもらうんだということがはっきりしているんです。ここのところ、間違いありませんね。
英国国際戦略研究所のミリタリー・バランス、一九八九から九〇ですね、この記述によりますと、我が国の防衛費は「仮にＮＡＴＯ定義を適用するとすれば、日本は先進工業国中で第二番目に多い国防支出国ということになる。」、こうなっているわけです。防衛庁長官はこの記述についてそれこそどのような感想を持たれるか、またこの事実を認められるかどうか、先ほどの御答弁を踏まえてひとつまた御返事をいただきたいと思います。
最後、英国の国際戦略研究所発行のいわゆるミリタリー・バランスの一九八九年から九〇年の中で、「ＮＡＴＯ定義を適用するとすれば、日本は先進工業国中で第二番目に多い国防支出」となるというふうに指摘しておりますが、これをお認めになりますかどうか、これだけお聞きしておきます。
これは五月二十二日のＮＡＴＯの国防相会議で、東欧の民主化でもってワルシャワ条約機構はもはや脅威でなくなったと公式に認めたと聞いておりますし、また一九七七年に決めたＮＡＴＯ加盟国が国防支出を実質ベースで毎年三％ずつふやすような努力を目標としたんだけれども、それを廃止したという話ももうおとといの報道として聞いておるわけです。
○東中委員 それで、外務大臣にお聞きしたいんですが、チェイニー米国防長官とあのとき一緒にアレン・ホームズ、バードンシェアリングの担当移動大使も来たと承知しているんですが、ここでチェイニー国防長官は、あの米国の九〇―九一会計年度の国防支出権限法九百十三条に基づいて日本と交渉をして、その報告をアメリカ議会に出すんだがということで話をされたようですけれども、それで駐留費については、あの法律では、御承知のように
ブッシュ大統領は二十九日、一九九〇会計年度国防支出権限法案に署名をいたしております。その中で附帯条項として、日本政府に対し米軍人給料を除く在日米軍駐留経費の全額負担が求められておる、この問題につきまして、総理としての見解をお伺いしたいと思います。
先ほど私、「ミリタリー・バランス」を引きまして申し上げましたが、例えばその中で、一九八九年から一九九〇年、英国の国際戦略研究所が発表したこの「ミリタリー・バランス」では、日本の国防支出は西側諸国の中で米国に次いで第二位です。そして、これはＮＡＴＯ式の計算方法による。